金融教育で小中学生が学ぶこととは？わかりやすい教材もご紹介！
2022年末に日銀が金利政策を修正し、為替市場や株価が大きく変動しました。学校教育の中でも「金融教育」が広がりつつあります。
都道府県金融広報委員会、政府や日本銀行、地方公共団体、民間団体等などからなる金融広報中央委員会が、学校における金融教育の年齢層別目標を公開しています。今回はこの資料から、小中学生の目標がどのように設定されているかご紹介します。
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目次
金融教育の四つの分野と重要概念
「学校における金融教育の年齢層別目標」は、2016年に作成され、2021年3月に改訂されました。
金融教育は4つの分野に分けられています。
これらの分野について学習し
を育むことが目指されています。
画像：金融教育プログラム「学校における金融教育の年齢層別目標」改訂版に当たって より
学校における金融教育の年齢層別目標
学校における金融教育の年齢層別の目標は上記の4つの分野について、小学校低学年、中学年、高学年、中学校、高校に分かれて示されています。項目ごとに、学習指導要領の内容に該当する場合は、教科と分野も示されています。
資料の内容を年齢層別に図でご紹介します。
小学校低学年の金融教育の目標
金融教育プログラム「学校における金融教育の年齢層別目標」【改訂版】より
低学年では、お金の価値を知ることなどを、道徳や生活科の授業を通して学ぶのが目標です。
基本的な内容ですが、一つひとつは大切な内容です。
小学校中学年の金融教育の目標
金融教育プログラム「学校における金融教育の年齢層別目標」【改訂版】より
中学年になると、「欲しいものと必要なものの区別ができる」とか「目的や価値を考えてものを選んで買うことができる」など、低学年よりも進んだ内容になります。お金は貯めて将来使えるきおとを理解する、など、徐々に実生活とつながっていくものが増えています。「銀行にお金を預けると利息がつくことを理解する」など、金融の仕組みについても内容に入ってきます。
小学校高学年の金融教育の目標
金融教育プログラム「学校における金融教育の年齢層別目標」【改訂版】より
高学年では家庭科の学習も始まるため、内容がより複雑化していきます。社会の公民的分野で国全体の経済について、そして家庭科では家計に関する部分についての知識が多くなってきます。「修学旅行などでの事故や病気に備えて、保険をかけていることを理解する」など、自分達の生活の中から保険等の仕組みにつなげようとしているのがわかります。
中学校の金融教育の目標
金融教育プログラム「学校における金融教育の年齢層別目標」【改訂版】より
最後に中学校では、社会の公民的分野、技術・家庭の家庭分野で扱う内容が多く挙げられています。キャリア教育に関する分野の中では「起業の意義を理解する」とか「就きたい職業について考える」などかなり具体的な内容が含まれます。消費生活の中ではクーリング・オフの制度などにも言及されています。
金融教育に使える教材は？自由にダウンロードできるものも多数！
ご紹介した目標は、あくまでも金融広報中央委員会が提示しているものであり、学習指導要領等に示されていないものも含まれています。教科書に入っていないものももちろんあるため、指導したいと思っても教材がないケースもあるかもしれません。そういうときは、金融にかかわる様々な団体が公開している教材を活用してみてはいかがでしょうか。
日銀が公開中！にちぎんきっずのマンガ
日本銀行が公開している「にちぎんキッズ」は、マンガを通して金融を学ぶことができます。小学校高学年を対象に作成されています。
金融広報中央委員会の教材は指導書もあり！
金融広報中央委員会では、中学生向けのワークシート教材を提供しています。教科は社会と家庭科です。ワークシートはPDF、Word、一太郎形式でダウンロードすることができ、使いやすいように編集することも可能です。また、各シートの目標や評価について記載された指導書もダウンロードすることができます。
日本証券業協会の資料は高校レベル！教員自身の学び直しにも
日本証券業協会が金融教育用に公開している資料は、株式会社制度と証券制度について説明されています。図なども含まれて読みやすくなっていますが、レベルとしては高校・大学レベルになっており、小中学校の子どもたちにはかなり難解です。金融について教える際に、自分の知識を確認しておきたいという方の参考に良さそうです。
小中学校でも金融教育にトライ！
2022年4月から実施されている高校の学習指導要領では、金融教育が必修科されています。家庭科の中で家計の構造や生活における経済と社会の関わりを理解したり、生涯を見通した生活における経済の管理や計画についてライフステージなどと関連付けて考えたりすることとされています。
小中学校の頃からお金について考えたり、銀行や保険などいろいろな仕組みがあることを少し知るだけでもその後の学習や生活に違いが出てくるかもしれません。小中学校でも取り入れられる部分から少しずつ導入してみてはいかがでしょうか。
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